阿久根市長またも専決、今度は賞与無断で半減

「緊急性を有する」というのは独裁やら専制を敷こうとする時の常套句ですが、これはどうなんでしょうかね。議会への出席を拒み続ける阿久根市長は今度は市職員の賞与（期末手当）を大幅減額する条例を決定し公布しました（当然専決処理＝議会の承認なしで決定）。これは総務省の通達にも反するようです。阿久根市民は何でこの状況を黙ってみてるんだ？と思ったら、リコール運動が始まるとのニュースも流れていました。
それにしてもこの市長は当選したときからこんな感じだったんでしょうか？それとも突然変わったんでしょうか。

最近パソコン触る時間ないのでpolitics中心に

今日は取り上げたいことが二つあります。
まずは一つ目。社民党と民主党について。民主党は何がしたいのかよくわかりません。公約に書いたことを目指した連立相手の党首である閣僚を罷免するなんて。これではまだ最初から最後まで言っていることが一貫している社民党の方がましじゃないですか。
二つ目。アニメ・漫画規制条例案。こちらは都議会民主党の下した英断により、否決される見込みのようです。都議会民主党はなかなかまともな人達のようですね。でも都知事やPTAはまだ諦めていないみたいですね。特にPTAは、いい大人である保護者や先生の団体なんですから、こうした規制が結局は公権力による自由権への「不当」（ここが重要）な介入を引き起こし、自分達の首を絞めることくらい分かりそうなものですが。何でも規制すれば悪い物を消せると考えること自体が間違いなんです。こういう問題はどちらかと言えば家庭や学校の自律的な役割が求められると思います。PTAには規制を推進する運動なんかよりもそちらの方をしっかりやってもらいたいものです。性犯罪の予防にはそうしたことこそ有効だと思います。

最近「政治」の記事が多いなあ

今日の読売新聞の社説に児童ポルノと通信規制の話がありましたが、やはり読売新聞はメディアとしての見識が疑われることを言っていますね。
「通信と放送が融合する状況においては、放送と同様に通信も規制の下におかれるべき場合もあるだろう」
「全ての通信事業者へブロッキングを義務づけるには新たな法整備も必要になるだろう」
とかそんなことを言っていましたが、(2010年5月24日、読売新聞社説で)やはりこれには疑問を抱かざるを得ません。
たしかに、そうした画像等はきわめて重要な問題です。被害に遭っている人の人権が侵害されていることはもちろんですし、そうした被害が長く続きかねない点も深刻です。従ってあの都条例案とは問題の所在が違います。
しかし、通信の自由の確保が民主主義国家たる最低限の条件のひとつであることを否定する人はいないはずです。例を出すならば、中国の言論弾圧としてのブロッキングだって、こうした情報の規制を大義名分のひとつにしています。「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」(Wikipediaでの解説)という詩を知っている人も多いでしょう。今日読売新聞の記者が行うべきだと言ったことはまさにこの詩の始めの段階なのです。メディアにとってはまさしく自殺行為です。
児童ポルノが残酷で甚大な被害を及ぼしうるものであり、 規制対象となることは当然です。ただ、こういったことは規制対象がみるみる拡大する可能性があります。ですから、もしフィルタリングやブロッキングを実施するというならばその制度はしっかり一般市民が監督できる状態の下におかねばなりません。だれがどのような基準でどのような手続きを持ってブロック対象を決めるのか、しっかり注視し、問題があれば改善を求める必要があります。また、その指定に対する(サイト管理者や利用者による)異議申し立ての手続きや、それに対する審議を裁判並みの公正さと公開性でもって保障する必要があるとぼくは思います。

何も変わらないJASRAC

以下に挙げるのはJASRAC固有の問題というわけではないが、著作権に関する問題の多くはJASRACに関わるものでもある。
私的録音補償の使い道はどうなっているのか。本当に適正な配分が出来ているのか。使用料を支払ったコンテンツを録音するにあたって補償金も支払わねばならない事はおかしいのではないか。
著作権の制限について、利用者と権利者の間に意見の相違があることを無視している。すなわち、利用者は、著作物の私的利用における制限を法が積極的に私的利用権を認めているものとして捉える人が多いのに対して、著作権者は取り締まりが難しいから仕方なく除外しているというスタンスである。この違いがある限りフェアユースも私的録音補償金問題も進展はあり得ない。なぜならフェアユースは明らかに、ある条件の下に著作物の利用を積極的に認める規定だからである。だから利用者は制定を望むし、JASRAC等は反対する。また私的録音補償でも同様である。利用者は私的利用を権利だと思うから二重払いに抵抗を覚えるし、著作権者は著作権法の例外をなるべくふさぎたいからコピー毎にお金の徴収をすることを当然だと考える。
JASRACの経営方針にも疑問を覚える。まるで自分一人が著作者の代弁者だというような顔をしていて、まだ法によって保護され著作権による利潤を独占していた公益法人時代の傲りが抜けていない。JASRACが嫌いなクリエイターだっているし、(音楽ではないが)著作権に頼らずビジネスで収益を上げる事例だってある。そうした時代の流れを理解せず、旧来の手法を拡張する程度の改革をしていては、著作権管理はだめになってしまう。それは文化の衰退につながる。
JASRAC固有の問題についていくつか挙げましょう。
まずホームページ。トップページの中央、Topics という部分。著作権法違反による逮捕・有罪判決のニュースが載っている。トップページにこんなもの載せてどうするのか。ようするに一般の利用者を脅しているわけだが、脅されている側としては不愉快きわまりない。著作権者の利益を侵害し音楽の文化の発展を阻害する悪人はインターネット利用者の一部に過ぎないと言うことを忘れているのではないか。第一、JASRACのページを見ていると言うことは何かの申請や著作権の情報を見に来た人であるはずなのに、そういう意識の高い人を脅す意味があるのか。
続いてWebアプリケーション。
「※当サービスをご利用いただく際は、WindowsXP/Vista上の Internet Explorer5.5-7.0をご利用いただきますようお願いします。」J-OPUS ログインページより。
このWebページの利用環境の設定は最低。OSやブラウザをWindows・IEに限定することで、こうしたソフトウェアの自由競争を阻害している。どちらも、少なくともオープンソース陣営の製品などを1つずつ位はサポートすべき。
探せばまだまだたくさんあるでしょうが、そんなもの羅列してもしょうがないので今日はこの辺で。

まだ消えてなかったのか、あの条例案

例の漫画・アニメを対象に含む、「性的な表現の規制」に見せかけた言論規制案について、都議会で参考人招致が行われたようですね。参考人は賛成と反対、二人ずつ。構成は社会学教授、弁護士（以上反対派）、医師、刑法学教授（以上賛成派）。医師は青少年の性などについて意識の乱れを指摘していたようですが、例によって科学的根拠が指摘されたわけではなさそう。法律に見識のある人は三人中二人が反対。
この条例案は、今までの都政における数々の失政の中でも最大級の物といえると思います。文化の発展と最も基本的な人権の保護に極めて大きな害をなす今回の規制案は、都の税金を無駄遣いするといったことよりもよほど深刻ではないでしょうか。
この手の規制を実行するには少なくとも以下の条件が必要であると考えます。
1.漫画・アニメ等の性描写が性犯罪の増加に繋がるという客観的かつ科学的根拠が議論の余地がないくらいに一般に承認されること。
2.規制によって性犯罪が減少することが（客観的かつ科学的根拠のもと）絶対に確実であること。
3.規制範囲（どのような表現をどのような人に対してどのような方法で規制するのか）の厳格な制限とその範囲の決定の根拠の開示。
4.制限する作品を決定する会議の構成員が幅広い年齢・見識の人から選ばれること、会議が公開であること、および作者の方がコメントや意見を提出する機会を保証する規定。
5.短期間（数年）ごとに抑止効果の有無の検証と制度の見直しをするという規定。